介護施設のBCP / BCM 義務化
ＢＣＰとは、 Business Continuity Plan（業務継続計画）の略称で、大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い時間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことを業務継続計画（ＢＣＰ）と呼びます。
また、BCPと同時にBCMも義務化されました。
BCMとは、BCP（計画）を運用し、訓練・教育まで行うことです。計画を立てるだけでなく運用まで行うことが義務化されています。
2021年に義務化、３年間の猶予期間を経て2024年までに
運用も含め対応しておく必要があります。
BCP対策義務化による罰則
BCP対策義務化に従わない場合、
介護報酬の減算、裁判で賠償を負う可能性、社会的責任を追及される可能性
などがあります。
入居者や職員の命と事業を守ることができる、BCP対策をおこないましょう！
BCP対策に必要な「非常用電源」は、 FSD へご相談ください。
自然災害発生時のBCP
自然災害が発生した際も、業務を継続できるように備える計画（BCP）が必要とされます。
このように様々な面での計画（BCP）が必要となりますが、
その中でも、非常用電源の有無は事業継続の可否に大きく関わってきます。
情報収集や連絡手段の維持ができるかどうかは、BCP対策の土台です。
連絡手段となる携帯電話、情報収集手段のテレビ、ラジオ、パソコンなどの利用を維持するために、非常用電源の確保が必要です。
ポータブル電源（蓄電池）
ポータブルパワーステーション（蓄電池）は燃料が不要で、操作が簡単なので緊急時に誰でもスムーズに利用でき、事業継続の柱となります。
ライフラインの要！モバイルバッテリーはFSDへご相談ください。
蓄電池+太陽光発電 でさらに安心！
ポータブルパワーステーション（蓄電池）は、燃料管理も不要で緊急時に利用しやすく重宝します。
しかし、貯めていた電気を使い切ってしまうと使えなくなってしまうというデメリットもあります。
そのデメリットを無くす為、太陽光発電と組み合わせて利用することも可能です。
お問い合わせ
本件に関するお問い合わせ・ご相談は、
株式会社フロムシステムダイレクトまでお気軽にご連絡ください。
カスタマーサービスセンター ☎：0570-02-3131
